爆サイに誹謗中傷を書き込まれて営業妨害された!正しい対処法とは

SNSやネット掲示板などに自分の会社やお店の誹謗中傷が書き込まれた場合、どのように対処すればいいのか頭を悩ませている経営者の方は大勢いらっしゃると思います。

 

現代は、インターネットであらゆる情報が光のスピードのごとく広まってしまいますし、その情報を見た人たちの行動や印象に大きな影響を与えてしまいます。

 

特に、爆サイというインターネット掲示板サイトは、地元密着型の掲示板として有名で、その地域にあるお店や店舗の誹謗中傷を書き込まれてしまうと、あっという間に売り上げに打撃を与えてしまう可能性があります。

 

最近は、芸能人や有名人だけでなく一般人がSNS上で誹謗中傷を受けて被害に遭うニュースが目立つようになり、危機感を持たれるようになりましたが、ターゲットにされるのは個人ばかりでなく企業や店舗などの法人もターゲットにされるケースが増えています。

 

そして、爆サイなどネット掲示板やSNSに誹謗中傷を書き込まれた結果、客足は遠のき、売り上げは落ち込み、倒産する危機にまで追い込まれるケースもあるのです。

 

今回は、爆サイなどのネット上で営業妨害を受けた実例を紹介しながら、企業がインターネットに誹謗中傷を書き込まれてしまった場合のリスクについて考えていき、万が一自分の会社が営業妨害をされてしまった場合の正しい対処法について解説していきたいと思います。

 

Contents

爆サイなどネットでの営業妨害の具体的な事例

企業やお店に対しての誹謗中傷や営業妨害の書き込みにはいろいろな事例があります。まずは、どのような被害事例があるのかを見ていきましょう。

 

客からの営業妨害の書き込み

爆サイなどのインターネット掲示板や、ぐるなびやホットペッパーなどのグルメサイト、グーグルマップの口コミなどに営業妨害ともとれる書き込みをされる被害事例が増えています。

 

たとえば「●●にある店は賞味期限切れの食材を使っている」「料理に虫が混入していた」「店長が元犯罪者だ」「接客態度が最低最悪」などのコメントや口コミが書き込まれるなどです。

 

実際にそのお店を利用した人が本当に感じたことや知った事実を書き込んでいる可能性もありますが、単なる嫌がらせで書き込んでいて、内容が事実ではないケースもあります。たとえば、賞味期限切れの食材を使っている、などは、お客さんとしてお店を利用した時に知れる事実としては無理がありますよね。

 

しかし、このような書き込みを信じてお店を利用しなくなったり、その情報を拡散したりする人もいるため、売り上げには大きなダメージを与えることになります。

 

ただ、書き込んだ人が本当にそのお店を利用して、その情報は本当なのかどうかの判断は、客観的にもシステム的にも判断することができませんので、お店としても対処に困ってしまうことが多いようです。

 

社員からの営業妨害の書き込み

お客さんの立場からの書き込みだけでなく、内部の社員や辞めていった社員から営業妨害の書き込みがされるケースもあります。

 

爆サイや2ちゃんねるなど匿名で投稿できるネット掲示板に「この会社は詐欺まがいのことをしている」「この企業はブラック企業だ」「悪徳商売だ」などといったような投稿をされて誹謗中傷されるなどの事例です。

 

先ほどのお店のケースでは、実際にそのお店に行ったことがある人は「接客悪いって書いてあるけど、あの店は接客すごく良いよね」「料理に異物が入っていたことなんてなくておいしいけど」と確認するすべがありますが、会社となると内部まで把握できる人はかなり限られていますので、爆サイなどのネット掲示板に書かれたことを事実として信じる人が出てきてしまいます。

 

ネットに書き込まれた誹謗中傷を事実として信じる人が増えてしまうと、取引先との関係にも影響が出てくる恐れがありますし、新規で採用する際にも内定辞退につながり大きな打撃となってしまいます。

 

そのような書き込みが独り歩きしてしまうと、ネット上でどんどん話が広がって、インターネットの検索欄で自分の会社名を打ち込むと関連キーワードに「詐欺」「ブラック」「悪徳」などのネガティブキーワードが載ってくるようになるなどの被害にもつながってしまいます。

 

爆サイに誹謗中傷を書き込まれた場合のリスクとは

前の章で、実際に企業が受けた営業妨害の事例を見てきましたが、これはどの会社であってもどのお店であっても受ける可能性のある被害で、他人事として無視することは危険です。

 

爆サイなどのネット掲示板や口コミサイトに誹謗中傷などの書き込みをされた場合、以下のリスクが考えられます。

 

✓もともとの常連客が離れていく

✓新規で来る可能性のあったお客さんを逃す

✓書き込みを信じた人が事実かどうか確認せず拡散する

✓取引先との取引がうまくいかなくなる

✓新規採用が難しくなる

✓優秀な社員が離れていく

✓ネットの検索欄にネガティブキーワードが出てきてしまう

 

ネット上の誹謗中傷や営業妨害が怖いのは、ネット上の書き込みは一度拡散してしまうと完全に削除することが難しいところです。仮に誹謗中傷や営業妨害の書き込みを削除してもスクリーンショットを誰かが取っていて後日また投稿されてしまうなど、完全にネガティブな内容を消し去るのは難しいのです。

 

これはデジタルタトゥーと呼ばれていて、企業や店舗としては常に注意を払わなければならないリスクと言えるでしょう。

 

爆サイに営業妨害されるような書き込みがされた場合の対処法

爆サイなどネット掲示板にお店や会社の営業妨害をされるような書き込みがされたら、居ても立っても居られないですし、どうにかして対処していかなければと思いますよね。

 

しかし、実際にその場に立ってみると営業妨害の書き込みがされた事実でショックを受けますし、何から手を付けていいのかわからなくなると思います。

 

そこでこの章では、営業妨害されるような書き込みをされてしまったときの対処法についてお伝えしていきます。

 

書き込みの証拠を保存する

まずは、誹謗中傷や営業妨害の書き込みをされたという証拠を残しておくことが大切です。書き込まれた内容や被害の状況によっては法的な手段を取る可能性もあるため、証拠を保存しておくことが必要になるからです。

 

スクリーンショットなどを取り、キャプチャ画像として保存しておくか、印刷して紙に残すのが良いでしょう。

 

専門家に相談する

証拠として収めたら、警察や弁護士などの専門家に相談してみましょう。

 

書き込んだ営業妨害の内容が「信用毀損罪」「偽計業務妨害罪」「威力業務妨害罪」「名誉毀損罪」などの犯罪行為に該当する可能性がありますので、そうなれば警察でも対応してもらえる可能性があります。

 

また、刑事罰に問えない場合であっても民事事件として損害賠償請求をできる可能性もありますので、弁護士にも相談しておくと対応の幅が広がります。

 

ただ、いずれの場合も、誰が営業妨害の内容の書き込みをしたのかという犯人がわかっていないと対応のしようがありませんので、法的措置を取るかもしれないとなったら、探偵など調査に詳しい専門家にも相談しておくことをお勧めします。

 

ネットトラブル調査に強い探偵であれば、誰が悪質な書き込みをしたのか調査によって割り出してくれますし、どのような証拠を揃えれば法的措置を取りやすくなるのかというアドバイスもくれます。

 

被害が少なそうな場合は削除申請で対応する

営業妨害ともとれるような内容の書き込みをされたものの、まだ実害には至っていない、大した被害はなさそうだ、できるだけ穏便に済ませたい、という場合は、単に爆サイのサイト上やSNS上から投稿内容を削除して終わらせるという対処法もありでしょう。

 

書き込んだ犯人に対して罪を問うのか、それとも削除で済ませて穏便に終わらせるのかは経営者ご自身で決めたり、経営陣で相談し合ったりして決めると良いですね。

 

削除申請に関しては、こちらの【爆サイの悪口を削除したい!削除依頼方法のまとめとテンプレ・例文】の記事も参考にしてみてください。

 

被害が拡大しそうな場合は犯人を特定する

被害がそれほど大きくなかったり、今後も被害の恐れがなかったりする場合は、削除対応で済ませる方法もありですが、書き込みよって営業妨害の被害が拡大しそうな場合には、今後刑事告訴や損害賠償請求などの法的措置を取る可能性が高くなってきますので、書き込みをした犯人を特定しておくことが大切です。

 

また、今現在はそれほど目に見えて大きな被害が出ていなくても、株式市場に上場していたり、業界内で知名度が高くなっていたりする会社であれば、誹謗中傷の書き込みによって信用が傷つき、評価が下がったら株価に悪影響を与える可能性が出てきます。

 

株価が下がれば資金を調達できなくなりますし、会社運営に大きな損害を被ることにも繋がります。

 

それらの被害を考慮して、念のために犯人を特定する対応を取っておくことも重要でしょう。

 

爆サイに誹謗中傷や営業妨害の書き込みをした犯人を特定する方法についてはこちらの【爆サイの犯人に法的制裁を!爆サイに書き込みをした犯人を特定する方法】の記事を参考にしてみてくださいね。

 

まとめ|ネットだからと甘く見ないで!ネットの営業妨害は立派な犯罪

インターネットやSNSが発達して、それらをうまく利用すればお店の宣伝を効果的にできたり、会社の評判を上げたり、などが簡単にできるようになり、便利な世の中になっているのは確かですが、それと同時にネット上で誹謗中傷などの嫌がらせをされてしまうと、対応がかなり煩雑で被害があっという間に拡大してしまうというリスクも増えてきました。

 

一般個人に対する誹謗中傷と比べ、法人への誹謗中傷は被害金額が大きくなりやすいですし、対策にも莫大なお金がかかってしまいがちです。

 

そのため、ネット上で営業妨害の被害を受けたとわかったら、できるだけ早く専門家に相談することが大切です。「所詮、ネットの書き込みなんて・・・」と甘く見ていると大きな被害を受ける恐れがありますので、ぜひ早めに対処するようにしてください。