「爆サイ」とは、様々なジャンルについてのインターネット上の掲示板で、近年利用者が急増しています。

 

爆サイの特徴として、関東版、関西版、東北版、北海道版など、地域ごとに掲示板が分けられているため、利用者からすると地元の情報を効率よく入手でき便利な一面もありますが、ローカル色が強いからこそ、爆サイに誹謗中傷を書かれている人物を簡単に特定できてしまい、プライバシー侵害の権利侵害が深刻になっているという現状があります。

 

特に、キャバクラ嬢、風俗嬢などの夜のお仕事をしている方たちの誹謗中傷の書き込みが多くなっていて、爆サイに誹謗中傷や悪口を書かれてしまったことで売り上げが落ちてしまったり、お店に居づらくなってしまったり、親や恋人にキャバクラで働いていることがバレてしまったりなど、様々な被害に発展してしまっています。

 

今この記事を読んでいただいている方の中にも、そのような被害で悩んでいらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

 

爆サイに誹謗中傷や悪口を書き込む犯人たちは、粘着質なことが多く、仮に爆サイに書き込まれた内容を削除しても、すぐにまた誹謗中傷を書き込むことが予想されますし、最悪の場合、実際にストーカー行為や傷害事件を起こしてしまうリスクもあるため、しっかりと対処していかなければなりません。

 

今回は、爆サイに誹謗中傷を書き込んだ犯人を特定する上で重要な「開示請求」についての詳細や、開示請求をして犯人を特定するまでのステップ、そして警察に相談した場合の警察の対応などについて詳しくお伝えしていきます。

 

爆サイでの誹謗中傷のお悩みを一人で抱え込まず、この記事が問題解決の糸口になってくれれば幸いです。

 

爆サイで誹謗中傷をしてきた犯人を特定するためには開示請求が必要

冒頭でも述べたように、爆サイに誹謗中傷を書き込む犯人は強い悪意や恨みを持っている場合が多く、とても粘着質です。

 

仮に爆サイに書き込まれた内容を削除できたとしても、すぐにまた同じような手口で誹謗中傷をしてくるでしょう。

 

そのため、根本的に問題を解決するためには犯人を特定し、専門家の手を借りて犯人と交渉するか、法的措置を検討していくことが大切になります。

 

そして、犯人特定においては「開示請求」という方法を取る必要があります。ここでは、開示請求について詳しく見ていきましょう。

 

開示請求とは

開示請求とは、正式には「発信者情報開示請求」と言います。

 

発信者情報開示請求とは、「その内容を発信した人物についての情報を開示せよ」と求める請求のことで、「加害者の書き込みが、被害者の権利を侵害している」と認められた場合にこの請求が通ります。

 

発信者情報開示請求をすることで、あなたについての誹謗中傷を書き込んだ犯人の名前や住所、連絡先などの個人情報がわかるので、犯人に対してこれ以上嫌がらせをしてこないように交渉したり、損害賠償請求などの法的措置を取ったりすることが可能になります。

 

ただし、誹謗中傷の書き込みがされてから3か月～6か月以上など時間が経っている場合、発信者情報開示請求をしても加害者側の特定が難しくなってしまいますので、犯人を特定したい場合は書き込みを発見したらすぐに対応をしていくことが大切です。

 

犯人に請求できる損害賠償金額は？

爆サイに書き込んだ犯人が特定できたあとは、その犯人に対して様々なアクションを起こすことが考えられますが、その代表的なものとして損害賠償請求が挙げられるでしょう。

 

爆サイでの投稿内容が名誉権を侵害するものだと認められれば、損害賠償請求が認められます。具体的にいくら請求できるのかについては、事案によっても変わってくるので、明確に「●●万円」とは断言できませんが、一般的には10万円～50万円が相場となります。受けた被害の内容や大きさ、被害を受けていた期間の長さなどによっても賠償金額は変わってくことがあり、相場以上の賠償金を獲得できる可能性があります。

 

受け取れる損害賠償の金額を上げるためには、より詳しい状況の証拠が重要になってきますので、ネットトラブルに強い探偵に調査を依頼し、できるだけ多くの被害に関する証拠を集めておくことも重要と言えます。

 

警察に爆サイでの誹謗中傷を相談して動いてくれるケースとは

爆サイなどインターネット上の掲示板などで誹謗中傷を受けた場合、警察への相談を考える方も多いと思います。もちろん、被害届を出せば受理してくれる場合もありますが、実際に犯人を捕まえるために動いてくれるかどうかは別の話になります。

 

なぜなら、警察は殺人や傷害事件、誘拐事件など、事件性や緊急性が低い場合は、なかなかすぐには対応ができないのです。特に、個人が個人へ悪口を発信する誹謗中傷は、個人間の問題のため民事事件の色が強いため、警察が介入することが難しいのです。

 

ただ、民事事件の側面が強い誹謗中傷の事案であっても警察が動くケースもありますので、それぞれ見ていきましょう。

 

警察が動く可能性が高い誹謗中傷の例

「殺してやる」「お前の家はわかっている」「無事でいられると思うなよ」「お前の家族を誘拐してやる」などの書き込みは脅迫に該当します。このような内容の書き込みがされている場合は、事件性を匂わせているので、警察も積極的に動いてくれる可能性があります。

 

中でも殺害予告として解釈できる爆サイへの書き込みは、実際に殺人事件が発生してしまうことを防ぐために、警察も積極的に捜査に動いてくれる可能性が上がります。

 

警察が動いてくれない可能性が高い誹謗中傷の例

爆サイに書き込まれる誹謗中傷の多くは、警察にしてみれば単なる口喧嘩、憂さ晴らしの書き込みと判断されるものも多く、よほど事件性が感じられなければ、いくらこちらが誹謗中傷だと訴えても警察が積極的に捜査して解決してくれる可能性は低いです。

 

たとえば、「バカ」「アホ」など抽象的な悪口を書かれている場合や、「○○の性格は悪い」「○○は美容整形で元々はとてつもなくブサイクだ」などの侮辱的な書き込み、「○○は枕営業をしている」「○○は薬中だ」など、内容の真偽がわからないような内容の書き込みだけでは、警察はなかなか動けないのです。

 

ただし、爆サイでの執拗な書き込みによって実害が及んでいる場合は、実害の度合いによっては警察が動いてくれることもあります。その場合も、実害の状況の証拠や、爆サイでの書き込みによってその実害が起きていることを関係付ける証拠がなければ警察は動きませんので、専門の調査会社による調査と証拠収集は必要になるでしょう。

 

爆サイに書き込んだ犯人を特定するための手順｜開示請求の手順・方法

爆サイのインターネット掲示板で、自分に関する誹謗中傷や悪口などを書き込まれた場合、その書き込みを行った相手を特定するためには発信者情報開示の手続きを取る必要があります。

 

ここでは、犯人を特定するための発信者情報開示請求についての手順をお伝えしていきます。

 

爆サイに発信者情報開示請求の意思を伝える

爆サイに誹謗中傷や悪口を書き込んだ犯人を特定するためには、爆サイに対して発信者情報開示請求を行う必要があります。

 

爆サイなどのインターネット掲示板の運営元は、書き込みを行った発信者に関する情報としてはＩＰアドレスとタイムスタンプしか持っておらず、発信者の氏名や連絡先などについては把握していません。

 

そのため、爆サイなどの匿名掲示板で誹謗中傷や悪口を書き込まれた場合、爆サイの運営側に当該投稿を行った者のIPアドレスの開示を求めるところから始める必要があります。

 

爆サイ運営者にIPアドレスを開示してもらい、そのＩＰアドレスからプロバイダを特定し、次はプロバイダ事業者に対してＩＰアドレス所持者の氏名や住所、連絡先などの契約者情報を開示してもらうという二段階の手続きが必要となるのです。

 

基本的には、運営規定に反するような権利侵害行為があれば爆サイ側はIPアドレスの開示に応じる可能性が高いですが、一個人が開示請求をしても応じてもらえない可能性はあり、もし開示を拒否されれば裁判所の命令を得る必要があります。

 

IPアドレスから発信者のプロバイダを特定する

爆サイ運営会社からIPアドレスの開示を受けられたら、次にそのIPアドレスをもとに当該投稿をした発信者が利用しているプロバイダを特定するステップに入ります。

 

IPアドレスから、当該発信者がどのプロバイダを利用して投稿したかということが分かれば、犯人に関する情報が手に入るのももう少しとなります。

 

ここでの注意点としては、この後プロバイダに対して発信者情報開示請求を行いますが、アクセスログの保存を忘れずに行うということです。アクセスログとは、投稿者が、いつ、どこから爆サイのサイトにアクセスし、どのような書き込みを行ったかなどの投稿者に関してプロバイダが保管している情報のことです。

 

一般的にプロバイダのアクセスログを保存する期間は３か月程度とされていますので、投稿に関する情報が消えてしまわないよう、これらのログの保存についての請求も行っておくことが大切です。

 

プロバイダへ情報開示請求を行う

IPアドレスをもとにプロバイダを特定できたら、そのプロバイダ事業者に対して、IPアドレスの保有者の氏名や住所、連絡先などの情報開示を求めていきます。

 

基本的にプロバイダ事業者は任意での発信者情報の開示に応じることは少ないので、裁判所を通して手続きを行うことになるでしょう。このような手続きは素人ではなかなか難しいことも多いと思いますので、弁護士など法律に精通している専門家の手を借りるほうが安心です。

 

裁判所が発信者情報の開示命令を出せば、プロバイダからIPアドレスをもとに爆サイに投稿した人物の氏名や住所、メールアドレスなど、プロバイダが保有する発信者の個人情報の開示を受けることができます。

 

このような手続きを経て、ようやく誹謗中傷や悪口を書き込んだ人物がどこの誰であるかの特定ができるようになります。発信者を特定できたら、慰謝料請求や謝罪の請求、場合によっては刑事告訴などの処分を求めることができるようになるのです。

 

まとめ

爆サイに誹謗中傷や悪口を書き込まれてしまったら、精神的に大きなショックを受けてしまうのはもちろん、仕事がやりにくくなったり、売り上げが落ちてしまったりと様々な被害を受けてしまうでしょう。

 

今回ご紹介したように、爆サイでの被害を警察に訴えてもなかなか対応に応じてくれることは稀ですので、弁護士や探偵など、ネットトラブルに強い専門家に相談するほうがスムーズに問題を解決できるでしょう。

 

爆サイの書き込みによって被った被害の状況によっては損害賠償請求や刑事告訴を検討する場合もあると思いますが、その際は被害の証拠や犯人の特定、犯人であることの証拠が必要になりますので、前もって調査して証拠を揃えておくことが重要です。

 

ご自身だけで抱えていても解決することは難しいと思いますので、ぜひ一度ネットトラブルの専門家にご相談してください。