爆サイなどインターネット掲示板は匿名で書き込みができるため、他人についての誹謗中傷や悪口が頻繁に書き込まれるというトラブルが多発してしまいます。
特に爆サイは地元密着型の特徴があるため、その地域に住んでいる人が見ればすぐに誰のことについての投稿なのか、どの店についての投稿なのかすぐにわかってしまうため、書き込みを放っておくと現実世界においても被害が拡大しやすいという傾向があります。
爆サイに誹謗中傷などの書き込みをされた被害者としては、書き込みによって職場に居づらくなったり友人関係や恋人との関係が崩れてしまったりしているので、「書き込みをした犯人を絶対に許せない！」と強い怒りを覚えているでしょう。
そのため、犯人を罰したいという気持ちから、誹謗中傷を爆サイに書き込んだのが誰なのか特定しようとする可能性が高いのです。
今回は、どのような書き込みをしたら投稿者を特定される可能性があるのか、特定されたらどうなってしまうのか、問題を大きくせずに解決するためにはどう対処していくべきなのかについて詳しく解説していきます。
「もしかしたらマズい投稿をしてしまったかも・・・」
「この投稿をしたのが自分だと特定されたら、自分はどうなってしまうのか・・・」
と不安に思っている方は、ぜひ今回の記事を参考にしてみてください。
Contents
爆サイにどんな書き込みをしたら投稿者を特定される？
爆サイに書き込みをした投稿者を特定するための手続きとして「発信者情報開示請求」というものがあり、これによって誹謗中傷を書き込んだ犯人を特定することが可能とされています。
（参考記事：誹謗中傷を書き込んだ犯人特定に必要な開示請求の流れとポイント）
ただ、どんな書き込みであっても情報開示請求が認められるというわけではありません。爆サイの管理者としても個人情報を守る義務がありますので、投稿者の情報開示が認められるのは、書き込みの内容に権利侵害が認められるケースです。
ここでは、具体的にどのような書き込みをすると投稿者が特定されるのか見ていきましょう。
投稿した人物を特定される可能性がある書き込み
投稿の内容が権利侵害の認められるようなものである場合、発信者情報開示請求という手続きによって投稿者が特定される可能性があります。
権利侵害とは、名誉毀損や侮辱、プライバシー侵害、業務妨害などに該当している場合です。
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✓名誉毀損に当たる投稿の例
→「●●は会社の上司と不倫している」
「●●は昔万引きで捕まったことがある」
「●●はドラッグに金をつぎ込んでいる」
✓侮辱に当たる投稿の例
→「ブス」
「キモイ」
「無能だ」
「いじめをやっていそう」
✓プライバシー侵害に当たる投稿の例
→「●●の最寄り駅は〇〇駅だ」
「●●は××会社に勤務している」
「●●は△△学校に通っていていつも〇時頃に帰っている」
✓業務妨害に当たる投稿の例
→「●●店の料理は賞味期限切れのものを使っているから食べないほうがいい」
「●●の店はぼったくり店だから気を付けたほうが良い」
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このように書き込みの内容が権利侵害に該当すると判断される場合は、発信者情報開示請求の手続きによって爆サイに投稿したのが誰なのかを特定される可能性があります。
投稿者を特定されにくい書き込みは？
名誉毀損や侮辱に当てはまるような内容の投稿をしていても、投稿者を特定されないケースもあります。
具体的に言えば、第三者から見て誰のことを言っているのかわからないような場合です。
名誉毀損やプライバシー侵害などは、現実の社会で被害を受けたり評価を下げられたりする可能性が認められなければなりませんので、ネット上のハンドルネームに対しての書き込みなど第三者からみて誰が対象になっているかわからない投稿の場合は権利侵害には該当しないと判断されることが多いです。
また、投稿してからかなりの時間が経っているものであれば、投稿者を特定される可能性は低くなります。投稿者を特定するためにはIPアドレスというものが必要なのですが、このIPアドレスの情報を保存する期間が3か月～6か月ほどなので、その期間を過ぎれば特定される可能性は低くなります。
ちなみに、第三者からみて誰についての投稿なのかわからなければ投稿者を特定されることはほぼ無いとお伝えしましたが、爆サイはローカル色が強くイニシャルや源氏名を挙げただけでもその地域に住んでいる人であれば誰についての書き込みなのか容易に推測できてしまう場合もあります。その場合はたとえイニシャルや源氏名での書き込みであっても権利侵害として扱われる可能性はあります。
例えば、「キャバクラの●●店のリンカは枕営業をしている尻軽女だ」などと書き込んでいる場合、源氏名であっても名誉毀損に該当すると判断される可能性があります。
爆サイに書き込んだ投稿の犯人として特定されたらどうなってしまう？
ちょっとした悪ふざけやストレス発散のために爆サイに誹謗中傷を書き込んでしまったことがあるという方もいらっしゃるかもしれませんが、内容によっては被害者の生活に支障をきたし、被疑者としては投稿を書き込んだ犯人を罰したいと考えているケースも増えてきています。
では、爆サイに誹謗中傷を書き込んだ犯人として特定されてしまったら、どうなってしまうのでしょう。どんな責任が発生してしまうのでしょうか。
刑事責任を追及される
まず考えられるのは、誹謗中傷の書き込みが犯罪行為にあたるとして刑事責任を追及されるということです。
爆サイに書き込む誹謗中傷は、単に人を不快な思いにさせるだけではなく、法に触れる犯罪行為になることがあります。刑事事件として問題になる場合は、「〇〇罪」として処罰の対象になりえます。
爆サイに書き込んだ誹謗中傷の書き込みが該当する可能性のある代表的なものとしては、「名誉毀損罪」「侮辱罪」「脅迫罪」「信用毀損罪」などです。
これらの刑事罰が認められると、懲役や罰金刑が科されることになります。もちろん、有罪判決が出れば前科がつきますので、今後の人生において大きな悪影響をもたらすことは避けられないでしょう。
参考記事：爆サイに誹謗中傷の投稿をするのは有罪？どんな責任が発生するか解説
損害賠償請求をされる
刑事責任を追及される以外には、民事責任として損害賠償請求や慰謝料請求をされる可能性もあります。
爆サイに誹謗中傷を書き込まれた被害者は、犯人をとにかく罰したいという人もいれば、お金を払ってもらったら気が済むと考えている人もいます。後者の場合は多くの場合、損害賠償請求を検討するでしょう。
いくらの金額を請求されるかは投稿の内容の悪質性や実際に被害を受けた内容によっても変わってきますが、請求される可能性のある相場金額としては以下のようになっています。
・一般個人に対する名誉毀損の賠償金額相場：10万円～50万円程度
・会社に対する名誉毀損の賠償金額相場：50万円～100万円程度
・ヌード写真を公開されたなどの特殊事情：数百万円以上
なお、刑事責任の追及を取り下げる代わりに請求する賠償金額を上げるという交渉を被害者側がしてくる可能性もあります。
所属している会社の場合は懲戒処分を受ける
自分が所属している会社や組織で不満に感じることがあった場合、憂さ晴らしとして爆サイにその会社の悪口や誹謗中傷を書き込むこともあるかもしれません。
会社で嫌なことがあっても、立場上発言したり反論したりできなかった場合、ストレス発散でネット掲示板などに愚痴をこぼした経験がある方もいらっしゃるでしょう。
しかし、投稿したのが社内の人間だと特定されてしまい、投稿した書き込みの内容が会社に不利益をもたらすものであった場合、社内での処分を受ける可能性があります。いわゆる懲戒処分です。
懲戒処分にもいろいろと種類があり、爆サイへの書き込みによって会社がどのような悪影響を受けたのかによっても処分が変わります。懲戒処分としては、戒告（注意を受ける）、減給、出勤停止、降格、諭旨解雇（解雇を勧められる）、懲戒解雇が挙げられます。
爆サイに書き込んだ内容が原因で大幅に売り上げが下がったり株価が下がったりした場合はより重い処分を科される可能性があります。
法律が変わって犯人特定のための情報開示請求が簡単になった！？
ネット上で誹謗中傷などの書き込みをした犯人を特定するためには、発信者情報開示請求という手続きが必要で、もともとは「ネット掲示板などの運営会社への発信者情報開示請求」と「アクセスプロバイダへの発信者情報開示請求」の2段階の手続きが必要とされていました。
少しかみ砕いて言えば、まず、爆サイなどのネット掲示板の運営元やSNSの運営会社にIPアドレスの情報を開示してもらい、そのIPアドレスの情報をもとに犯人のプロバイダを特定し、プロバイダに対して個人情報の開示を請求するという手順です。
2段階のステップがあることで、発信者を特定するまでの時間と費用がかかるうえに、その間にログ保存期間が経過して、発信者の特定が困難になるなど事態が発生していました。
しかし、2022年10月1日に改正プロバイダ責任制限法が施行され、必要な手続きに変更があり、犯人特定のための手続きが1回の手続きで可能になるなど簡素化され、より簡単に誹謗中傷を書き込んだ犯人が特定しやすくなったのです。
今回の改正法によって誹謗中傷を書き込んだ投稿者の特定までの時間が短縮され、ログが消えて発信者情報の開示が困難になるのを防ぎ、より円滑に被害者が訴えを起こしやすくなりました。
裏を返せば、加害者になってしまった場合は訴えられる危険性が高くなったとも言えます。今後ますますネットへの書き込みの内容に配慮していかなければならないでしょう。
特定されるような書き込みをしてしまったらどうすればいい？
爆サイに誹謗中傷を書き込んでしまい、それを書き込んだ投稿者が特定されてしまうと、刑事責任を追及されたり損害賠償請求をされたり、会社で懲戒処分を受けたりする可能性があるとお伝えしました。
「ストレス発散で誹謗中傷を書き込んでしまっただけ」「そこまで大事になると思っていなかった」「本当に訴えられたらどうしよう」など、今すぐにでもどうにかしてトラブルを解決していきたいと考えた場合、どのように対処していけばいいのでしょうか。
問題の書き込みを削除する
今の段階ではまだ訴えられておらず、おそらく自分が投稿者だと特定もされていないとしても、
「あの書き込みはマズかったかもしれない」
「あの書き込みはそのうち炎上して非難が殺到するかもしれない」
ということはある程度、自覚しているかと思います。
誹謗中傷の書き込みは、被害者からすると、爆サイにその投稿が残っている間中ずっと誹謗中傷を受けていることになりますので、書き込まれた状態を放置すればするほど被害者の被害が悪化してしまいます。被害が悪化すれば、加害者が特定され訴えられる際の罰が重くなる可能性が高くなりますので、「訴えられるかもしれない」と感じたらできるだけ早く問題の書き込みを削除するようにしましょう。
削除依頼は、爆サイ運営会社が用意している専用フォームから行うことができます。
なお、削除依頼の詳細な説明についてはこちらの【爆サイの削除依頼は自分でできる！誹謗中傷トラブルを解決する方法とは】の記事でも解説しています。
訴えられる前に示談にする
爆サイに書き込んだ誹謗中傷や悪口の書き込みを放っておくと、被害者が受ける悪影響も大きくなりますし、あなたがどこの誰なのかを特定し、法的措置を取ることを検討する可能性が高くなります。
もし発信者情報開示請求の手続きによってあなたの氏名や住所を特定されれば、刑事告訴や損害賠償請求をされることは避けられないでしょう。
そのため、トラブルを大きくしてしまう前に、被害者の方と話し合い示談にもっていくのも有効な方法と言えます。示談にすることによって、刑事告訴されるのを防ぐことができますし、損害賠償請求の金額を低く抑えられる可能性もあります。
ただ、ご自身だけで相手と示談の交渉を進めていくのは心細いかと思いますので、交渉テクニックのプロに相談しながら対処していくことをお勧めします。
参考サイト：問題解決のための交渉コンサルティング
弁護士に交渉を依頼する
自分が爆サイに書き込んだことで相手にすでに訴えられてしまったり、自分を特定されてしまったりして自分だけではどうにもできなくなってしまったら、弁護士に相談して代理人として交渉してもらうという方法もあります。
弁護士に依頼することで、刑事告訴を回避できたり、損害賠償請求の金額を低くするように示談したりという交渉の代理を任せることができます。被害者も、法律のプロである弁護士が出てこれば交渉を拒否することはしないでしょうし、こちらの希望に近い条件で交渉を進めることも可能になるでしょう。
弁護士に依頼するデメリットとしては、弁護士依頼費用がかなり高くついてしまうということです。案件にもよりますが、弁護士費用として40万円～50万円は覚悟しておいたほうがいいでしょう。
このような費用を抑えるためには、トラブルが大きくなる前に書き込みを削除したり、被害者の方と直接交渉したりして早めに行動を起こすことが大切なのです。
まとめ
あなた自身が何気ない気持ちで書き込んだ内容であっても、誹謗中傷を書き込まれた被害者としては大きなショックを受けますし、実際に実生活で被害を受けている可能性があります。
その場合、当然訴えられて法的責任を追及される恐れが出てきます。
もし、これまでに相手から訴えられるような書き込みをしてしまったという自覚があるのであれば、問題が大きくなってしまう前にできるだけ早く専門家に相談しながら解決していくことを考えたほうが良いでしょう。お一人で抱え込まず、ぜひお気軽にご相談ください。
